2024年4月、日本の多くの地域で電気代が値上げされることが発表されました。

この変更は、家計にとっても、ビジネスにとっても大きな影響を与える可能性があります。

この記事では、電気代がなぜ上がるのか、どのような影響があるのか、

そして私たちができる対策について詳しく解説します。

電気代が上がる理由

2022年のウクライナ侵攻をきっかけに、

世界的なエネルギー価格の高騰が始まりました。

日本でも、この影響で電気代が上昇し、

家計に負担がかかっています。

しかし、政府の緩和策により、

2023年1月以降は電気代が一時的に下がりました。

ところが、2024年4月1日から、

大手電力会社7社が電気料金の値上げに踏み切り、

新電力会社を含めた電気代全体が上昇することになりました。

電気代の具体的な値上げ内容

値上げの内容・タイミング・実際にいくら増額するか

考えてみました。

2人暮らしの場合1ヵ月あたりの平均電気使用量　350Kwh

をベースに具体的な金額の変化を見ていきましょう！

①再エネ賦課金の増加　5月から

2024年度の再エネ賦課金は「1kWhあたり3.49円」と、

2023年度の1.40円/kWhに比べて大幅に値上げされました。

『　2.09円/kwhの増額　』

月の電気使用量　350Kw　ｘ　負担額2.09円＝　731円増加になる

これにより、標準家庭では毎月約731円の追加負担が発生します。

②託送料金の改定　4月から

大手電力会社は託送料金の改定に伴い、

料金を改定しました。

これにより、北海道、中部、北陸、関西、中国、九州、沖縄の

7社の家庭向けで1カ月当たり5〜65円の値上げが見込まれています

③政府による電気代・ガス代の補助政策が終了　6月から

これまでの補助額の推移を整理します。

2023年1月〜8月使用分の補助金額　7円/1kWh

⇓

2023年9月〜2024年4月使用分の補助金額　3.5円/1kWh

↑　現時点で負担が半分に(もう上がってたんだ)・・・・

⇓

2024年5月使用分の補助金額　1.8円/1kWh

昨年からの差額が、1.7円の増額になるということです。

月の電気使用量　350Kw　ｘ　負担額1.7円＝　595円増加になる

つまり6月以降増額を整理すると、

・再エネ賦課金による増額　約731円

・託送料金の増額(関電)　約65円

・補助金終了による増額　約595円

合計月額約1391円の負担が増える事になります。

年間16692円の負担になります。

みなさまの月の電気使用量は、どのくらいでしょうか？

以下の公式に当てはめてみてください。

月の電気使用量　〇〇〇Kw　ｘ　増額3.79円　+　65円　＝　〇〇〇〇円の増加になる

対策として考えられること

電気代の上昇に対して、

私たちにできることは何でしょうか。

以下にいくつかの対策を挙げます。

①プランの見直し

電力会社のプランを見直し、

より経済的なものに変更することも一つの手です。

また、大手電力会社の料金改定に合わせて、

新電力への切り替えを検討するのも良いでしょう。

料金比較サイトを利用して、

自分のライフスタイルに合った最適なプランを選びましょう。

②節電

電気の使用を見直し、

無駄な電力消費を減らすことが基本です。

LED照明への切り替えや、

家電製品の省エネモードの活用などが有効です。

また、弊社イーライフでリフォームのご提案

ができるとすると、

①窓のリフォーム

・ガラスの交換

・内窓の設置

・カバー工法にて窓ごと交換

外部からの熱や紫外線の流入を抑える窓ガラスを導入することで、

夏の冷房費を削減できます。

Low-E複層ガラスなどの高断熱ガラスは、

日射を遮る効果があります。

②省エネ給湯器

・エコジョーズタイプの給湯器に交換

・保温効率の高いエコキュートの導入

給湯器や冷暖房機器などを省エネ仕様に交換することで、

必要なエネルギー消費を減らすことができます。

特にエコキュートなどの省エネ給湯機は、

夜間の安い電力を利用してお湯を作るため、節約にもつながります。

③太陽光発電システムの設置

屋根にソーラーパネルを設置し、自家発電を行うことで、

電力の購入量を減らすことができます。

余った電力は電力会社に売電することも可能です

④蓄電池の設置

太陽光発電で得た電力を蓄えておき、

必要な時に使用することで、

より効率的なエネルギー利用が可能になります

これらのリフォームには補助金制度や税制優遇がある場合もありますので、

是非弊社イーライフにご相談ください！